四国電力総連は、2026春季生活闘争を進めるにあたり、電力総連との連携を図りながら検討を重ね、第10回執行委員会（令和８年２月６日（金）開催）において、2026春季生活闘争方針を決定した。この方針に基づき、電力総連統一要求日である２月18日（水）に各加盟組合が経営側に対して要求書を提出し、今次交渉をスタートした。 　同日、四国電力総連として、四国電力株式会社に対し、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を踏まえた適切な価格転嫁と取引の適正化を求めるとともに、労使の信頼関係に基づく春季生活闘争の平和裏解決への最大限の配慮について申し入れを行った。 　今後は、各加盟組合で４月末までの解決をめざし、精力的に交渉を展開するとともに有利解決を図れるよう取り組みを強化することとしている。

組合員の思いを胸に、四国電力総連 加盟組合が連携を はかり、2026春季生活闘争に精力的に取り組みます。