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| 新年あけましておめでとうございます。 加盟組合・組合員の皆さんにおかれましては、ご家族おそろいで健やかな新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。 年末年始にかけ、昼夜を問わず各社・各職場で勤務にあたられた組合員の皆さんには心より敬意を表します。大変お疲れさまでした。 ＜昨年を振り返って＞ 2024年の干支は「甲辰（きのえたつ）」であり、「物事の始まり。発芽した植物がしっかりとした形になる。勢いと大きな力、成功をとらえる年」と言われてスタートしました。様々なことがあった１年であったと思いますが、年末に発表された２０２４新語・流行語大賞は「ふてほど」で、昭和時代から令和にタイムスリップした主人公が価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描いたドラマ「不適切にもほどがある」の略語でした。さらに２０２４年の漢字一文字は「金」であり、オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の大活躍や大谷翔平選手の活躍、新紙幣登場等の光を表す「金」に加え、政治の裏金問題などの影を表す２つの意味を示したとのことです。 皆さまの２０２４年はいかがだったでしょうか。 ＜２０２５春季生活闘争について＞ 2024春季生活闘争は、生産性の向上、労務費を含む適正な価格転嫁等、経済の好循環による「実質賃金の向上」に向けて、電力総連の方針を踏まえ、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる労働条件の確保につなげるべく積極果敢に取り組み、総じて社会水準相当の結果を導き出せました。 しかしながら、税や社会保険料控除等で手取りが増えたと実感する人が少なかったことも事実であり、春以降も多くの品目で値上げが行われ、実質賃金は低下傾向にあると受け止めています。 連合は、２０２５春季生活闘争にむけて、実質賃金が上昇することを起点に、個人消費の拡大によって賃金と物価の好循環を実現させるためにも、適正な価格転嫁・適正取引の徹底、製品・サービスと労働価値を高めあう取引慣行の醸成が必要であるとしています。そして、賃金引上げ水準については、物価上昇分を上回る５％以上（定期昇給分を含む）、中小労働組合は、格差是正を含めてさらに１％の上積みを図った要求方針を決定しました。 四国電力総連の今次春闘は、生産性の向上、労務費を含む適正な価格転嫁、経済の好循環による「実質賃金の向上」に向けて、2024の流れを止めることなく、電力総連の方針を踏まえ、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる労働条件の確保につなげるべく、積極果敢に取り組んで参りたいと考えています。交渉は、各労使間に委ねられることとなりますが、四国電力総連としては各労組の後押しにつながるよう、統一闘争の理念を掲げ一体となって取り組みを進めてまいります。 ＜産業課題への対応＞ 電力システム改革は、①安定供給の確保 ②電気料金の最大限の抑制 ③需要家の選択肢や事業機会の拡大、この３点を目的に進められてきたわけですが、火力発電所の休廃止をはじめとした供給力不足による需給ひっ迫懸念は継続していますし、燃料費の高騰や膨大な再エネ賦課金によって電気料金は高止まりしたままです。さらに、自由化によって選択肢は広がりましたが、様々な課題が顕在化し、「当初、掲げられた３つの目的のいずれも実現するどころか、国益・国民利益が損なわれている」と言っても過言ではないと思います。電力システム改革の目的として掲げられた３つの項目を含め、しっかりとした検証が重要です。 今後のエネルギー政策については、今後取り纏められる「第７次エネルギー基本計画」の如何によるところが大きいですが、「低廉で良質な電力の安定供給」を通じた国民生活の向上とＧＸの両立を可能とする持続可能な電力システムの構築、そしてそれを支える技能・技術の継承をはじめ「人への投資」を第一義に、組織内国会議員等との連携を深め、対応して参ります。 ＜政治活動について＞ 昨年１０月に投開票された第５０回衆議院議員選挙では、電力総連が支援する国民民主党が議席数を伸ばし、大躍進に繋がりました。これは「対決より解決」の姿勢で、「手取りを増やす」経済政策をはじめ現実的な政策が、多くの有権者の支持を得た結果であると受け止めています。国民民主党は６１７万票を獲得し、衆議院の議席を７から２８議席に伸ばしました。自公政権は過半数割れとなり、これまでの様な国会運営では政策が前に進まなくなったこと等、大きな歴史の転換点となりました。国民民主党は、衆議院選挙公約で掲げた「１０３万の壁見直し」「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」等の実現を目指し、キャスティングボートを握っています。このことにより、投票結果によって「政策が変わる」ことの重大さが明らかになり、さらに有権者の支持が得られることを期待しています。 そしていよいよ、2025年７月には次の参議院議員選挙を迎えます。しかしながら、衆議院議員選挙の結果が参議院議員選挙も同様につながっていくかはまだまだ不透明です。 我々は、組織内国会議員「浜野、竹詰」両参議院議員が所属し、政策が我々の考え方と近い国民民主党を支援しています。我々の生活安定のため、政策実現のためには引き続き、組織内国会議員２名の議席が必要です。「浜野よしふみ」参議院議員を三度国政に送るため、あと約半年、慢心することなく持てる力のすべてを結集し、組合員一丸となって取り組んで参りましょう。 ＜仲間を守り、輪を広げる活動について＞ 四国電力総連の活動は、組合員とその家族の幸せを守ることが最大の目的であり、昔も今も何ら変わりはありません。四国電力総連は、昭和56年の結成から44年目を迎えます。組織人員は平成7年に最大約12,000人でしたが、令和６年には約9,400人と約2,600人（22％）減少しています。この間、定年退職を迎えた方ややむなく電力関連産業の職場から離れた方々、社員とは違う立場で働いている方もいらっしゃいます。 同じ職場で働くすべての方々を仲間として迎え、様々な声を聴き、共により良い職場にしていくことで、魅力ある電力関連産業であり続けられるよう、仲間を増やし、明るい未来に向け共に活動していきたいと考えています。 今年度の全国電力関連産業の職場における労働災害は、感電・墜落・転落等の重大災害が後を絶たず、交通災害と合わせた災害件数は依然として高止まりで推移しております。四国電力関連産業の職場においても状況は同じであり、憂慮すべき事態となっています。 同じ職場で働く仲間を守ることはもとより、社外に発注した工事についても、その工事に従事する働く方々にも思いを馳せ、共に働く仲間として安全衛生活動に取り組みたいと考えています。 組合員の皆さんには、事業環境は変化しても、「安全と健康はすべてに優先する」ことの大切さを再認識していただくとともに、四国電力総連の安全・衛生諸活動への積極的な参加をお願いいたします。 むすびに、2025年も組合員とご家族の皆様にとって、笑顔溢れる実り多き年となりますことをご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上 |
