四国電力総連では、電力の安全・安定供給に向けた諸施策について、電力設備等の視察を通じて、エネルギー施策に関する知識向上をはかることを目的にエネルギー施設見学会を開催しています。 　今年度は、10月31日（金）、愛媛県上浮穴郡久万高原町にある黒藤川発電所（水力発電所）において、2025年度エネルギー施設見学会を開催し、各加盟組合から21名、電力総連執行委員２名、国民民主党所属の国会議員２名（石井ともえ衆議院議員、原田ひでかず参議院議員）の計25名が参加しました。 　水力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方式であり、枯渇することのない河川の水を使用する純国産の再生可能エネルギーであり、燃料が不要であるため長期的なコストの安定性にも優れ、急激な電力需要の変動に対応する調整機能やピーク発電機能を有するなどの特徴があり、電力の需給運用上、重要な役割を担っています。 　四国電力では、水力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、地域の発展に資することとしており、平成元年に運転を開始した柳谷発電所以来、約35年ぶりに水力発電所を新設するに至ったとのことでした。 　施設見学では、雨模様の中、山奥の細道を進みながら、取水えん堤へ。その後、水槽、水圧管路、発電所を回りながら、担当者の説明に耳を傾けました。 　中でも、建設工事については、工期短縮と品質確保をはかったガラス繊維強化ポリエチレン管の採用、運転保守の効率化をはかったターゴ水車の採用、地元木材の久万杉を活用し地域への想いを込めた点などについて報告いただき、効率性・経済性はもとより、地元との関係性も重要であることを認識することとなりました。

雨模様のなか、バス車内で説明を受ける

取水えん堤にて説明を受ける		黒藤川発電所にて説明を受ける

引き続き、電力総連政治・政策局より岩杉部長、横山部長を講師にお招きし、2025年度政策制度勉強会を開催し、至近における再生可能エネルギー政策の動向や、データセンターの立地状況、原子力・火力政策、電力総連の産業政策課題への取り組み状況などについて報告いただきました。 　多岐にわたる内容に触れたうえで、私たちが働く電力関連産業を巡る政策課題は山積しており、働く者の雇用安定や現場力の継承・発展等を通じた電力関連産業の持続的で健全な発展がはかられるよう、引き続き、産業政策課題の解決に取り組んでいくことが重要であることを再認識する機会となりました。

講師を務めた電力総連の岩杉部長（左） ・ 横山部長（右）		再エネ政策の現状を学ぶ