　豊嶋会長の挨拶で開校された今年度の生産性労働大学では、富士社会教育センターからお越し頂いた講師より、本研修がなぜ「生産性労働大学」と呼ばれているのかの理由をはじめ、生産性労働運動の歴史や、民主的労働運動についての座学を受けた後、職場の課題解決を模擬的に体験するケーススタディを行いました。

　これまでの生産性労働大学は、模擬労使協議会に重きを置いた研修として組み立てていましたが、加盟組合のなかには、手法を持ち帰っても活用できないという声もあったことから、今年度については参加者に「問題の把握から解決までのプロセスを一連の流れで掴んでもらう」ことを狙いとして企画・実施しています。

　ケーススタディでは、従来の36協定違反など分かりやすい法令違反という事例ではなく、加盟組合企業の業務上で身近に潜む職場課題（退社後の電話対応や振替休日の取得）をケースとして設定し、組合員の相談から発見された課題や会社のコンプライアンス事案への対応について、労働組合としてどのように取り組んでいくか班ごとに論議し、課題解決に向けた模擬労使協議会にて会社との協議を行いました。

　また、２日目には職場集会を開催し、執行部としての対応を全体に共有しました。組合員の課題提起からスタートし、解決に向けた取り組み内容を職場に報告するといった一連の流れを試行錯誤しながら学ぶことができました。

　研修の最後には「四国電力総連について」と題し、四国電力総連の活動についての講義があり、活動についての理解を深められました。


労使協議に向けて情報の整理と質問事項を検討


模擬労使協議会から職場集会へ

会社側を担当する事務局も真剣に役に入り込んで対応

　自組織で実際に課題対応にあたる立場にある参加者からは、「労使協議やヒアリングなどの経験が積めて良かった」「生産性三原則を理解し、実践できるのかは分からないが、キッカケにはなった」「信用されないと問題の核心に迫るまでに時間をかけなければならないことを実感した」などの感想が寄せられました。四国電力総連では、教育・研修をつうじて、より一層加盟組合間、組合員同士の繋がりを大切に、一体感のある組織をめざした取り組みを進めて参ります。
　このセミナーを受講した役員のみなさんは、最終学歴が生産性労働大学卒業になりました。

　皆さんの、組合執行部としての今後の活躍を期待いたします。ともに頑張りましょう！