四国電力総連は、4月1日（土）に2023 春季生活闘争研究会を開催し、加盟組合の交渉担当者 を中心に事務局を含め27名が出席しました。 　本研究会は、2023 春季生活闘争の有利解決に向けた取り組みとして、先発する組合の解決状況 などを共有化することを目的に開催しています。 　2023春季生活闘争では、四国電力総連加盟組合のうち、先行する各部会をはじめとする8組合 が賃金、賞与・一時金、労働協約改定等のいずれかの項目について解決に至るなど、精力的な 交渉を展開しています。 　各組合から、交渉経過や解決状況が報告されるとともに、四国総連統一取り組みへの対応 事項状況についても共有化を行い、それらの内容に対して参加者相互で活発な質疑や意見交換が 展開しました。 　引き続き、交渉が続く加盟組合の早期かつ有利解決をはかることに加え、四国総連一体となっ て、最後まで取り組んでいくことを確認し合い、研究会を終了しました。

▲　挨拶をする篠原会長代理

▲ 研究会の様子

今次春季生活闘争において、電力総連は「電力関連産業に働くすべての者の経済的・社会的地 位の向上をはかるとともに、やりがい・働きがいを実感し、組合員とその家族の生活が安定・安 心できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要である。雇用の確保を 大前提として、『生産性三原則』のもと、賃金引き上げをはじめとする将来を見据えた『人への 投資』を促すとともに、電力関連産業に働くすべての者が将来にわたって安全で安心して働く ことのできる労働条件や労働環境の整備を押し進める」としています。 　四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めていくこととしており、 加盟組合の早期かつ有利解決に向けて積極的に支援を行うこととしています。