四国電力総連は、４月１日（土）に「2022年度 政策制度勉強会」を開催し、各加盟組合から19名が 参加しました。 　本勉強会は、社会情勢の動向を把握し、様々な政策について課題の共通認識をはかることを目的とし ており、今年度は、日本や世界におけるエネルギーの動向をはじめ、GX（グリーンデジタルフォーメー ション）実現に向けた基本方針、脱炭素電源法案への対応など、「エネルギー政策を巡る至近の動向」 をテーマに開催しました。 　私たちの組織内国会議員である浜野よしふみ参議院議員からは、至近の国会での審議内容についての 報告があり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立などについて、情報共有いただきました。 　全国電力総連 産業政策局の古川部長と酒井部長からは、エネルギー政策を巡る主な動向について、 講演をいただき、日本・世界のエネルギーの動向や、GX実現に向けた基本方針、脱炭素電源法案への対応 状況、原子力政策の現状等について説明を受け、全国大での電力政策の方向性について認識を共有する ことができました。 　本勉強会全体を通して、国の政策・法律を審議するのは国政であることから、私たちの目線に立った 実現可能な政策を目指すうえで組織内議員の役割は大きく、職場の代表を議会に送り出す必要性につい て、参加者と再確認する機会となりました。

国政報告をいただいた 浜野義文参議院議員	講師をいただいた電力総連産業政策局 古川部長（左）と酒井部長（右）
開会挨拶を述べる井上政策局長	参加された加盟組合の皆さん
政策課題に対し、活発な質疑応答が行われた

エネルギー政策に限らず、国・地方自治体の政策は私たちの生活や経営・職場環境に大きな影響を 与えることから、労働組合の立場として、また、電力関連産業に働く者の立場として、職場の声を議 会の場へ届ける取り組みを行っています。 　近年、私たちの働く環境や電力関連産業を取り巻く情勢は大きく変化してきており、これまで以上 にこうした政治との関わりは重要となっているとともに、私たちの政策実現のためには、組織内議員 の存在が必要不可欠となっています。 　引き続き、山積する諸課題に対応するため、加盟組合と連携をはかりながら、職場の実態・声を吸 い上げ、電力総連と連携しながら政策に反映していく取り組みを行っていきます。