四国電力総連は、４月２日（土）に「2021年度 政策制度勉強会」を開催し、各加盟組合から28名が参加した。

　本勉強会は、社会情勢の動向を把握し、様々な政策について課題の共通認識をはかることを目的としており、今年度は、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画をはじめとする「エネルギー政策を巡る至近の動向」をテーマに３部構成にて開催した。

　

　第１部の講演では、わが国のエネルギーの現状や課題について、昨今の環境変化や電力総連としての考え方、取り組みなども含めてご説明いただいたあと、活発な質疑・意見交換が行われ、私たちの政策実現に向けた取り組みの重要性を共有した。
　また、勉強会全体を通して政策実現を果たすうえでの組織内議員の必要性を再確認するとともに、７月の参議院議員通常選挙に向けて、各加盟組合がそれぞれの持ち場で最終盤の取り組みに励むことを互いに確認した。

エネルギー政策に限らず、国・地方自治体の政策は私たちの生活や経営・職場環境に大きな影響を与えることから、労働組合の立場として、また、電力関連産業に働く者の立場として、職場の声を議会の場へ届ける取り組みを行っています。

　近年、私たちの働く環境や電力関連産業を取り巻く情勢は大きく変化してきており、これまで以上にこうした政治との関わりは重要となっているとともに、私たちの政策実現のためには、組織内議員の存在が必要不可欠となっています。