四国電力総連は、１月15日（土）に2021年度 第２回労働条件研究会を開催した。
　本研究会は、四国電力総連2022春季生活闘争方針（案）や2022春季生活闘争における要求内容の検討状況などについての意見交換を行うことを目的として開催したものであり、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め27名が出席した。

　各加盟組合における要求内容の検討状況についての意見交換では、要求内容の検討状況に関する背景や考え方などについて質疑を交わすとともに、四国電力総連統一取り組み事項への対応状況についても共有し、有意義な研究会となった。

今次春季生活闘争において、電力総連は「電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、取り巻く環境がどのように変化しようとも、短期・中長期的な観点から、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要なことはいうまでもない。電力総連は、コロナ禍という環境にあっても、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保することを目的に、雇用の確保を大前提として、『生産性三原則』のもと、賃金引き上げをはじめとする『人への投資』を促すとともに、『新しい生活様式』への対応を含め、産業を支える人材の維持・確保につながる働き方の見直しを強力に押し進める」としている。

　四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めていくこととしており、加盟組合の早期かつ有利解決に向けて積極的に支援を行うこととしている。