四国電力総連は、４月３日（土）に「2020年度政策制度勉強会」を開催し、各加盟組合から２７名が参加した。

　本勉強会は、社会情勢の動向を把握し、様々な政策について課題の共通認識をはかることを目的に開催している。今年度は、昨年10月に政府が宣言をした「2050年カーボンニュートラル」をテーマとして、（公財）地球環境産業技術研究機構　システム研究グループ・グループリーダー　秋元圭吾 氏と、電力総連　産業政策局部長　玉島一吉 氏による、オンライン講演をいただくとともに、組織内国会議員の小林正夫参議院議員より国政報告をいただいた。

講演では、世界のエネルギーの動向から日本の現状、そしてこれから論議が進められるカーボンニュートラルに関する諸課題などについて様々な視点から説明を受け、世界や日本のエネルギーの動向における見識を深めた。また、国政報告では小林議員が「国が法案を作っても、ワクチン接種など住民サービスや、政策を具体的に取り組むのは地方自治体である。今後、ますます組織内地方議員の果たす役割は大きくなる」と指摘し、組織内地方議員の必要性を訴えるとともに、電力総連各部会の課題、電力に関わる法施行の課題の共有、取り組み状況などについて報告があった。

　四国電力総連は、今後も社会情勢の動向を把握し、加盟組合との情報連携のもと、様々な政策について、課題解決に向けて取り組みを進めていく。