四国電力総連は、11月13日（土）に2021年度 第１回労働条件研究会を開催した。本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め32名が出席した。

　講師として、電力総連より労働政策局の岡次長と久田部長を招き、法改正等の至近動向や電力総連2022春季生活闘争方針の検討状況等について、解説を交えながら説明を受けた。

　また、経営状況や賃金実態を把握することの重要性に鑑み、各種分析ツールの活用方法など、共有化をはかった。

　その後、2022春季生活闘争における各加盟組合の検討状況や四国電力総連統一取り組み事項に関する意見交換を行った。

　四国電力総連は、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2022春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。