四国電力総連は、２０１９春季生活闘争を進めるにあたり、電力総連との連携を図りながら検討
を重ね、２月１９日（火）に各加盟組合が経営側に対して要求書を提出した。　

　また、四国電力総連としては、四国電力(株)に対して、２０１９春季生活闘争に関する申し入れ
を行った。
　今後は、４月末までの解決をめざし、各加盟組合が有利解決を図れるよう取り組みを強化す
ることとしている。

組合員の思いを胸に、四国電力総連 加盟組合が一丸となって、２０１９春闘に取り組んでまい　
ります。
　組合員の皆さまのご支援をよろしくお願いいたします！！

平成31年２月19日

四国電力株式会社
取締役社長　佐伯　勇人　殿

四国電力関連産業労働組合総連合
会　長　　橋　本　　文　弘　　

2019春季生活闘争に関する申入書

電力総連は、2019 春季生活闘争方針において、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、職場を熟知する労働組合による働く者のための働き方の見直しを進めることで、明日への活力につなげていくことが重要であるとし、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の実現をめざし、取り組みを展開することとしています。

　四国電力総連は、電力総連の方針を踏まえ、取り組みを進めていくこととしており、
特に、賃金および賞与・一時金の取り組み、労基法改正を踏まえた年間総実労働時間の短縮については、重点取り組み事項として位置づけ、各加盟組合において取り組みの強化をはかることとしています。

　本日、四国電力総連を構成する各加盟組合は、今次春季生活闘争の重要性や意義を認識したうえで、マクロの観点からの所得向上や生活の安定と安心、労働意欲の向上やワークライフバランスなどを総合勘案した労働諸条件の維持・向上に向け、2019 春季生活闘争の要求を行います。

貴社におかれましては、四国電力関連産業の健全な発展のためにも、働く者の雇用安定や人材の確保・育成の重要性について、当該労使の共通認識を醸成するとともに、真摯な交渉・協議により平和裏解決がはかられるよう、最大限配慮いただくよう申し入れます。

以　上