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四国電力総連は、４月７日（土）に「2017年度政策制度勉強会」を開催し、各加盟組合から32名が参加した。
四国電力総連では、組合員に関係の深い政策制度について勉強会を開催し、各単組における理解促進に向けた活動を展開している。
今年度の勉強会では、連合本部生活福祉局から伊藤局長を、連合徳島県連合会から島事務局長
を講師としてお招きし、「働くことを軸とする安心社会の実現に向けて」や「人口減少・超少子高齢社会ビジョン検討委員会の中間報告（概要）」などについて講演いただいた。
講演終了後には、
・時間外割増率の引き上げに向けた労働界全体での取り組み
・超少子高齢社会における雇用の確保（個社での取り組みとセーフティネットの必要性）
・国政との関りと政策制度の実現に向けた取り組み
などについて意見交換するとともに、今後も構成総連の実情も踏まえた各種提言などがなされるよう要望した。
【議題】
＜テーマ①＞
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
○重層的な労使関係の姿・連合の主な活動の軌跡
○「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージ
○次代のユニオンリーダーが考える「労働組合のあり方」
など
＜テーマ②＞
連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会「中間報告」について（概要）
○人口減少・超少子高齢化と技術革新の進展
○連合がめざす社会像
○懸念される未来と変えられる未来
など
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