新年のご挨拶  

新年あけましておめでとうございます

 
四国電力総連 会長 森山泰広


 
組合員の皆さまにおかれましては、輝かしい新年をご家族の皆さまとともにお迎えのこととお慶び申し上げます。また、年末年始も各職場で電力の安全・安定供給に務められました組合員の皆さまに、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。

<昨年を振り返って>

 昨年は、トランプ大統領の就任による米国第一主義宣言からスタートしました。また世界各地でテロ事件が多く発生した年でもありました。一方、東アジアにおいては、中国の一帯一路構想や東・南シナ海への海洋進出をはじめ、北朝鮮による核開発、ミサイル発射問題など、国際社会と日本における平和が脅かされた1年だったのではないでしょうか。このような中、日本漢字能力検定協会による昨年の漢字が「北」と発表されました。清水寺の森清範貫主から「北という漢字は2人が背を向けている姿」との説明もありましたが、私たち労働組合は、常に組合員と向き合い職場における諸問題に対応していかなければならないと強く思いました。

 私たち働く者に関しては、プレミアムフライデーの導入や政労使で検討してきた働き方改革実現会議による実行計画の公表がありました。主な項目としては、同一労働同一賃金をはじめとする非正規雇用の処遇改善と、罰則付き時間外労働の上限規制の導入による長時間労働の是正などでした。今通常国会に働き方改革推進法案として提出されると思いますが、連合が反対する企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、労働者保護の観点からも絶対に認められるものではありません。更には第4次産業革命とも言われるAIやIoTの導入は、機械による効率化である一方で雇用への影響が懸念されており、今後の動向を注視していく必要があると考えています。

 電力関連産業においては、電力小売全面自由化から2年が経過しようとしていますが、新電力のみならず旧一般電気事業者間による顧客獲得競争が更に激化してきております。また、伊方発電所3号機については、広島地裁および松山地裁では運転差し止め仮処分の申し立てを却下する決定がなされ、一昨年の8月の再稼働以降、昨年10月3日まで無事に安全安定運転を続けることができました。しかしながら、広島高裁における控告審では、四国電力の主張が認められず運転差し止めの仮処分決定が出されました。無事故無災害で定検に取り組んできた原子力職場で働く仲間の落胆は想像を絶するものだと思っています。今回の決定は、私たちにとっても到底承服できるものではありませんし、規制委員会の厳しい審査を踏まえ地元了解を得て再稼働を果たしたプラントが非常に短期間で運転差し止めとなる現行の司法制度のあり方そのものに疑問を呈せざるを得ません。早期に仮処分命令が取り消され、一日でも早く再稼働し低廉かつ安定的な電力が供給できるよう心から願っています。

 政治活動では、私たちの組織内議員8名のうち3名の選挙が施行されました。5月のいの町議会では伊東ひさたけ議員が無事当選を果たされ、臨時議会で副議長に就任されました。また11月の阿南市議会の住友進一議員と観音寺市議会の井上こうじ議員におかれましても無事当選を果たし、住友議員は第54代議長に就任されました。後援会入会活動にご協力いただきました皆さまをはじめ、点検定着活動をはじめとする後援会活動に参加いただきました多くの皆さまにも重ねて感謝申し上げます。

一方、昨年秋には、安倍総理が第194臨時国会冒頭で衆議院解散を表明し、野党大混乱の中総選挙が実施されました。小池都知事が突然「希望の党」を設立し、民進党の前原代表は、民進党を事実上解党し希望の党に合流する方針を決定しました。しかしながら小池代表の排除発言等で希望の党が失速、枝野代表による立憲民主党も設立され、結局は「自公」「希望・維新」「立憲民主・社民・共産」の3極が戦う構図となりました。

 安倍総理は、消費税増税の使途変更と緊迫する北朝鮮情勢から「国難突破解散」と表明しましたが、各種メディアでは「大義なき解散」とも言われ、大きな政策論争もないまま主権者である国民置き去りの選挙戦となりました。

 結果、投票率は53.68%と戦後2番目の低さとなり、自民党と公明党は過半数の233議席を大きく超える313議席を獲得し与党が勝利を収めることとなりました。一方、野党は立権民主党が55議席を獲得し野党第1党に、希望の党は50議席、民進党系を中心とした無所属は22名となり、安倍一強体制を崩すことはできませんでした。

今年は、政治状況が混沌とする中でも、次期参議院議員選挙への対応も含め、民進・希望・立憲が地方組織も含めて今後どのような党運営・国会対応を図っていくのか、また、環境・エネルギー政策についてのスタンスも慎重に見極めていく必要があると考えています。


<安全衛生の取り組み>

 労働組合の最大の使命は、社会情勢がどう変わろうとも「雇用を守り、組合員の命と健康を守り、家族も含めた生活を守る」ことだと思っています。四電グループにおける作業災害(交通災害含む)は、昨年度累計の20件に対して、今年度は12月中旬現在で14件発生しており、依然として「感電」や「墜落」など、一歩間違えれば重大な災害に繋がりかねない事案や、酷暑期特有の熱中症による事案も発生しています。

加えて、本格的な大競争時代を迎え、恒常的な時間外労働や休日勤務の増加により、メンタルヘルス不調を訴える者も高止まりしていると認識しており、引き続き、各職場で実施されている朝のミーティング、作業前の危険予知活動など、一つ一つの活動・取り組みをマンネリ化させることなく、常に高い安全意識を持って継続していくことが重要だと考えます。

 家族のために一生懸命働く組合員の皆さまは、お父さんでありお母さんであり、家族・子供たちにとっては、かけがえのない世界中で最も大切な人なのです。また、職場で一緒に働く仲間の皆さまにも家族があり、家族を養い育てるという大きな責任を抱え、日々の仕事に全力で取り組んでいると思います。

四国電力総連のすべての職場において、「働く者の安全衛生は何よりも優先する」「自分たちの職場から労働災害を出さない」との意識の再徹底を図るとともに、働く者が健康で安全に過ごせる職場づくりをめざして、共にがんばりましょう。


<2018春季生活闘争について>

電力総連は、今次春季生活闘争において、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、職場を熟知する労働組合による働く者のための働き方の見直しを進めることで、明日への活力に繋げていくことが重要であるとし、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上を図るとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の実現をめざし、取り組みを展開することとしています。

四国電力総連は、こうした電力総連の方針を踏まえ、取り組みを進めていくこととしており、特に、賃金の取り組み、仕事と私生活の調和が図られる環境の整備については、重点取り組み事項として位置づけ、各加盟組合において取り組みの強化を図ることとしています。

賃金の取り組みについては、賃金カーブ維持分の確保に加え、3,000円以上の賃金改定に取り組むこととしており、賞与・一時金については年間賃金の一部として安定した生活給部分である年間4ヶ月を最低水準とし、過去の妥結実績、企業業績、生産性向上や職場実態などを勘案した要求を行う方向で検討しています。また、仕事と私生活の調和が図られる環境の整備については、健康障害の未然防止等に向けて、長時間労働の是正を図るとともに、育児・介護・治療といったライフイベントに応じた多様な働き方を構築するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進める必要があると考えています。

取り組みにあたっては、各加盟組合・四国電力総連・電力総連が有機的な連携を図ることで、相乗効果を発揮しうるよう、組織の総合力を最大限活かして取り組みを進めるほか、各加盟組合の有利解決に向けて積極的に支援を行いたいと考えています。


<結びに>

 本年が、組合員とそのご家族の皆さまにとって素晴らしい幸多き一年となることをご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。今年も四国電力総連の仲間の絆と信頼を太く強くしていきましょう。本年もどうぞよろしくお願いいたします。




四 国 電 力 総 連
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