　四国電力総連は、11月17日（土）に「2018年度労働条件研究会」を開催した。本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、25名が出席した。

講師として電力総連より労働政策局の浅井部長と石原部長を招き、労働法制に関する至近の動向、電力総連2019春季生活闘争方針の検討状況について、解説を交えながら説明を受けた。

その後、2019春季生活闘争方針要求内容の検討状況などについて活発な意見交換を交わし、参加者相互で情報の共有化を行った。

　四国電力総連は、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2019春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。