四国電力総連は、11月18日（土）に「2017年度労働条件研究会」を開催した。 本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、19名が出席した。 講師として電力総連より労働政策局の浅井部長と雨澤部長を招き、電力総連2018春季生活闘争方針の検討状況、労働法制に関する至近の動向について、解説を交えながら説明を受けた。 その後、年間総実労働時間の短縮に向けた取り組みや、2018春季生活闘争方針要求内容の検討状況などについて活発な意見交換を交わし、参加者相互で情報の共有化を行った。 電力総連は、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、職場を熟知する労働組合による働く者のための働き方の見直しを進めることで、明日への活力に繋げていくことが重要であるとし、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上を図るとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の実現をめざし、取り組みを展開することとしている。 　四国電力総連としても、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2018春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。

開会挨拶を行う秋山労働福祉局長

2018春闘方針の説明を行う雨澤部長	労働法制の至近動向について説明を行う浅井部長

グループディスカッションの風景