四国電力総連は、11月19日（土）に「2016年度労働条件研究会」を開催した。 　本研究会は、雇用の安定・確保と総合的労働条件を守る活動の一環として毎年開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め、23名が出席した。 　講師として電力総連より労働政策局の石塚次長と雨澤部長を招き、電力総連2017春季生活闘争方針の検討状況、労働法制に関する至近の動向について、解説を交えながら説明を受けた。 　その後、労働時間管理の適正化および休暇取得促進に向けた取り組みや、2017春季生活闘争方針要求内容の検討状況などについて活発な意見交換を交わし、参加者相互で情報の共有化を行った。

春闘の取り組みを説明する電力総連雨澤部長	質疑を行う参加者 （四国工商ユニオン：横山委員長）
至近の労働法制の動向を説明する電力総連石塚次長	質疑を行う参加者 （四国計測工業労組：秋山委員長）
参加者相互の情報交換	参加者相互の意見交換を踏まえた総括 （鵜飼副事務局長）

電力総連は、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、人材確保・育成、技術・技能の維持継承が最も重要であり、短期・中長期的な観点から、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上を図りつつ、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業をめざした取り組みを展開することとしている。 　四国電力総連としても、本研究会の論議や電力総連の方針を踏まえて取り組みを進めることとしており、2017春季生活闘争に向けた論議をスタートさせた。