２０１２年度労働条件研究会を開催

　四国電力総連は、11月17日(土)、「2012年度労働条件研究会」を開催した。

この研究会は、労働条件の維持・向上に向けて執行部の交渉能力の向上と情報の共有化を図ることを目的に開催しており、各加盟組合の交渉担当者を中心に事務局を含め３４名が出席した｡参加者は、仕事と私生活の調和が図れる環境の整備や労働時間管理の適正化に向けた取り組みなどについて意見交換を交わした。　

　電力総連2013春季生活闘争方針や、今回法改正された重要労働関係法（高齢法、労働契約法、労働者派遣法）について、講師として電力総連より労働政策局：今中次長、蜷川部長を招いてご講義をいただき、2013春闘における各単組の活動に参考となる説明・情報提供をいただいた。
　その後、質疑・応答や、参加者相互での情報の共有化を行い、共通認識を図った｡

　我々を取り巻く環境は、政府によってエネルギー政策や電気事業体制のあり方について検討が進められており、今後エネルギー基本計画や電気事業体制の詳細設計について論議される予定となっている。その動向によっては中長期的な電力の安全・安定供給に影響を及ぼすことが懸念される。

　電力関連産業は今まさに大きな転換期を迎えようとしているが、国民生活と経済活動には電力の安全・安定供給が欠かせないものである。
それを支えているのは電力関連産業に働く者の強い使命感に裏付けられた高い現場力であり、今後とも職場組合員が自信と誇りを持ち、一体となって取り組む環境を如何につくっていくのか、労使に課せられた極めて重要な課題である。

　このような中で迎える今次春季生活闘争は、さまざまな職場で働く組合員の強い使命感を守り、高い現場力を維持継承し、電力関連産業を将来にわたる健全な発展につなげるためにも、「人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していく」ことが極めて重要である。
我々は、産別の持つ総合力を最大限発揮するとともに、電力総連－構成総連－加盟組合が連携のうえ進めていくこととしている。